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臨時財政対策債、なぜ「臨時」?いつまで「臨時」?

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【この記事で分かること】

  • 臨時財政対策債とはそもそも何か
  • 折半対象財源不足とは何か
  • 臨時財政対策債は、なぜ「臨時」なのか

皆さん、こんにちは!まゆの地方自治情報局(@mayumist_lg)です!

地方財政制度について議論するときに、必ず話題になる「臨時財政対策債」。

これについては、

  • 地方交付税の一部振替措置であり、実質的には地方交付税と同じ
  • 後年度の公債費は交付税措置されているから発行しても問題ない
  • とはいえ、自分のところの決算統計を見ていると、地方債残高がめちゃ増えてるから、実は心配…

など、さまざまな立場から、いろんな見解が示されています。

臨時財政対策債とは、果たしていったい何なのか。

そして、「臨時」と名乗る割には、なんだかずーっと存在し続けている気がするけど、果たしてそれで大丈夫なのか…。

本日は、国と地方の両方で公務員を経験し、現在は地方自治体向けのコンサル業務にかかわる私・まゆが、臨時財政対策債の概要と、なぜ「臨時」と呼ばれているのかについて、お話ししようと思います!

そもそも臨時財政対策債とは

臨時財政対策債。地方財政についての議論をするときに、よく目にする言葉です。

そもそも、臨時財政対策債とは何なのでしょうか。まずは辞書的定義を見てみましょう。

臨時財政対策債

地方公共団体の一般財源不足を補うため、地方財政法(昭和23年法律第109号)の規定に基づき、特別に発行を認められた地方債です。

臨時財政対策債の発行に伴い地方公共団体が将来にわたって支払うべき元利償還金は、後
年度の地方交付税としてその全額が措置されることとなっています。

※地方公共団体金融機構ホームページよりhttps://www.jfm.go.jp/financing/loan/rinji.html

これだけでは分かったような分からないような話なので、少し詳しく見ていきましょう。

地方財政計画の財源不足

国は、地方交付税法の規定により、毎年度地方財政計画を作って国会に提出するとともに、一般に公表しています。

この地方財政計画において、国は毎年度の地方の一般的な歳出総額を見積もるわけですが、一方でその歳出総額に見合う歳入…すなわち、財源が足りないことがでてきます。

地方財政計画の歳入といえば、主なものは、地方税と地方交付税(法定率分)です。また、このほか、特定財源である国庫支出金や地方債などもあります。

これらの歳入をもってしてもなお、地方財政計画の歳出に見合う歳出を確保できない場合、国は歳出を削るのではなく、歳出に見合う歳入を確保できるよう、さまざまな策を講じます。

地方債充当率のかさ上げ(財源対策債)、交付税特会の余剰金活用、地方公共団体金融機構金利変動準備金の活用…

こういったものが、地方財政計画上の「財源対策」と呼ばれます。

財源不足が生じたときは「折半ルール」

こういった財源対策を講じても、なお財源不足が生じる場合、

最後は国と地方で、地方財政計画の歳出に足りない財源不足額を、折半して補てん

することになっています。

国は、赤字国債を財源にした地方交付税の増額

そして地方は、臨時財政対策債の発行

こういった形で、国と地方がそれぞれ借金することで地方財政計画の穴を埋め、地方財政計画の歳出に見合う歳入を確保する。

こうすることで、地方全体が1年間、標準的な行政サービスを提供するための財源が確保されることになるわけです。

なお、臨時財政対策債については、当然地方債なわけですので、後年度に公債費…すなわち借金返しが必要になるのですが、その公債費については、後年度の地方財政計画に所要額が計上されるとともに、各団体の基準財政需要額にも算定されるようになっており、後年度の財源も一応措置されていることになっています。

過去は「交付税特別会計借入金」で財源補てん

…と、ここまでのロジックは、本稿を執筆している令和5年度地方財政計画においても通用する説明です。

ところで、「臨時財政対策債」というものは、平成13年度から創設された地方債メニューなのですが、平成12年度以前はどうなっていたか。

平成12年度以前も、財源不足が生じたときに、「国と地方で折半して、それぞれが借金してまかなう」という、いわゆる折半ルールはあったのですが、

臨時財政対策債の創設前は、この「地方の借金」を、交付税特別会計で借金し、それを原資に地方交付税を増額して補てん

していたのです。

そして、その交付税特別会計における借金の返済原資は、後年度の地方交付税を減額する形で捻出する…

こういう形で、地方財政計画を組んでいたのです。

「地方負担」意識付けツールとしての「臨財債」

しかしながら、このスキームは、

「交付税特別会計で借金をしている」という事実が、地方団体に伝わりにくいものとなっていた

のが実情です。

また、交付税特別会計は、当然に国の特別会計ですので、実際に借金を返済する事務は、国が行います。よって、特会借入金の返済が直接的に地方団体の財政負担になっているという実感は得にくいもの。

そこで、

「折半ルールによる地方負担は、地方の借金である」ということがより直感的にわかるよう、平成13年度地方財政計画において、「臨時財政対策債」というものが創設

されます。

平成13年度当時の「地方財政計画の概要」を見てみましょう。

○ 従来の地方財政対策を見直し、国と地方の責任分担の更なる明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図るため、平⑬から平⑮までの間においては、この間に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平⑲以降に繰り延べることとしたうえで、なお生ずる財源不足のうち財源対策債等を除いた残余については国と地方が折半し、国負担分については一般会計からの繰入れにより、地方負担分については特例地方債により補てん措置を講じる制度改正を実施

ここにいう「特例地方債」こそが、まさに臨時財政対策債を差しています。

もともとは「臨時」だったが…いつのまにか「経常」に

こうして、平成13年度に臨時財政対策債が創設されたわけですが、当初は平成13〜15年の間の時限措置とされていました。

この「3年間の限定」という思いがあったからこそ、この特例地方債には「臨時財政対策債」という名称がつけられたものと理解しています。

ところが、その後も折半対象財源不足は解消せず、この制度はさらに3年延長。

まゆ
まゆ
この間、「集中改革プラン」を通じて、地財計画の財源不足の解消が目論まれていましたね。
集中改革プランと三位一体改革は、地方財政に深い傷を残しました…
たかし
たかし
まゆ
まゆ
その辺、また別の記事で書きたいと思います!

一時は折半対象財源不足こそなくなったものの、平成20年9月のリーマンショックで再び地方財政計画は折半対象収支不足が生じ、以後、今日に至るまで、臨時財政対策債は継続して地方財政計画に計上され、各地方団体で発行されています。

改めて振り返ると、平成13年度から令和5年度まで、実に20年以上、臨時財政対策債は、発行され続けていることになりますね。

臨時財政対策債の意義自体は一定理解するのですが、

さすがにここまで長期にわたって継続しているものを、果たして「【臨時】財政対策債」と呼んでいいものか…

個人的には、若干、引っかかりを覚えます。

まとめ

以上、本日は、臨時財政対策債と、その「臨時」というネーミングの背景についてお話しいたしました。

振り返って見ると、平成13年度に創設された臨時財政対策債は、実に20年以上、地方財政計画に計上され、各地方団体で発行がされ続けています。

これだけ経常的に発行されている地方債メニューの名称が「【臨時】財政対策債」であることに、いささかの引っかかりを覚えるのは事実です。

一方で、この地方債メニューの生い立ちを見ていくと、「折半対象財源不足における地方負担の存在を、地方に知らしめるため」というような背景も見て取れるところです。

臨時財政対策債は、制度創設当初は、

普通交付税の一部振替措置で、公債費は後年度に交付税措置されるから問題ない

というような見解をもつ自治体の財政担当者が多かったように思いますが、一方で最近では、

こんなに臨時財政対策債を多額に発行し続けていて、果たして大丈夫なの?

というような声も、だいぶ聞こえてくるようになってきました。

このような声が地方から上がってくるということは、平成13年度の臨時財政対策債創設当時に意図していた

「折半対象財源不足における地方負担の存在を知らしめる」

という臨時財政対策債の役割は、結果として果たせているようにも感じます。

この臨時財政対策債の発行規模は、地方財政の健全化を判断するメルクマールの1つとなります。

今後の地方財政計画で、臨時財政対策債のロットがどうなるのか、そして「臨時」という名称はいつ改められるのか…

引き続き、注目していこうと思います。

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